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中国がICOを違法認定!仮想通貨が全面安突入へ。

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中国でのICOが禁止に。

本日、中国がICOを違法とする公告を出しました。

ブルームバーグでもニュースになっています。

 ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、仮想通貨を発行することで、その仮想通貨の対価としてドルやユーロ、ビットコインなどの資金調達をすることを指します。

株式会社で言うところのIPOのようなものです。

Twitter上でも話題になっており、仮想通貨投資への影響が心配されています。

▼目次

厳しいICO規制

Twitterで仮想通貨に非常に詳しい方々のツイート

仮想通貨全体への影響

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中国による規制が発表されてから、ビットコイン、イーサリアムをはじめとして仮想通貨全体の相場ががくっと下がりました。

ビットコインは50万円を割り、Moneroも12,000円台に落ち込みました。

ビットコインが下がり、アルトコインに流入があるという希望的観測もありましたが、残念ながら全体としてマイナス基調です。

今後の展開

中国による仮想通貨への規制は初めてのことではなく、これまでもこういった場面がありました。

その規制を経たうえでのこれまでの相場ということもあるので、現在の価格を絶好の買い場と捉える見方も多数見受けられます。

コインチェックでの購入レートも全体として非常に下がってきています。

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ビットコインなどメジャーな仮想通貨が高騰するのは妥当なものですが、一方で、この数ヶ月のICOへの熱狂は内容が伴わないものを多々見かけることがありました。

Moneroは高い匿名性、IOTAは手数料ゼロなど、それぞれ強い特徴を持って生まれ、それを伸ばす開発が行われてきています。 

しかし、そういった既存通貨の特徴を模倣するようなICOや、ホワイトペーパーだけで資金調達をするようなICOも存在します。

中国ほどではないにしても、日本国内でもICOに対して規制がかかったり、条件が課せられる可能性も十分にありますし、怪しいICOに騙されてしまう可能性もあります。

値動きの激しさ以上に、ICOの動向について、注視が必要です。